エプスタイン元被告の年間支出は最大3000万ドル　元側近証言「不自然とは思わなかった」

米下院監視委員会が24日、2019年に勾留中に死亡したジェフリー・エプスタイン元被告に長年関わってきた元顧問弁護士と元会計士の証言映像を公開し、同氏の年間支出が最大で3000万ドル（約47億円規模）に上っていたことが明らかになった。米ABCニュースなどが25日に報じた。

公開されたのは、エプスタイン元被告の元顧問弁護士ダレン・インダイク氏と、元会計士リチャード・カーン氏に対する事情聴取の映像。下院監視委員会は今月初め、2日間にわたって両氏から証言を聴取していた。

両氏はそろって、エプスタイン元被告による犯罪の全容については把握していなかったと説明し、あくまで職務上の関係だったと主張した。一方で、数十年にわたり法務・財務面を支えてきたことから、エプスタイン元被告の私生活や資産運用に深く関わっていた人物とみられている。

証言によると、エプスタイン元被告の生活維持には年間2500万～3000万ドルが必要だったという。カーン氏は、住宅の維持費や従業員の人件費に加え、航空機や車両の管理費、贈答品、内装や不動産改修費などを含めた総額だと説明した。

カーン氏は「住宅、従業員、飛行機、車、個人的な支出まで含め、年間の維持費はおよそ2500万～3000万ドルだった」と証言。燃料費や修繕費、車の購入、インテリア関連の支出なども日常的に発生していたとした。

また、インダイク氏は、多額の現金が定期的に必要とされていたことについて、「事業や家庭、個人的な必要のために大きな現金が動いていても、不自然だとは感じなかった」と述べた。そのうえで、自身が引き出しや管理に関わった現金が、不適切な目的に使われているとは一度も疑わなかったと説明している。

両氏は、エプスタイン元被告の収入構造についても言及し、複数の持株会社を通じた資産管理や収入処理は「富裕層では一般的な手法」との認識を示した。一方で、未成年女性を含む性的人身売買に関する支払いについては「まったく知らなかった」と関与を否定した。

さらに注目されたのは、2006年に未成年者への売春あっせんに関連して起訴された後も、なぜエプスタイン元被告との関係を続けたのかという点だ。

インダイク氏は、当時エプスタイン元被告から「もう二度と同じことはしない」「未成年者が関わっていたとは知らなかった」と説明を受け、それを信じたと証言。「彼がひどいことをしたのは明らかだ」としながらも、当時は被害の実態を直接見聞きしておらず、苦情を受けたこともなかったため、業務を継続したと語った。

一方、カーン氏も、当初はエプスタイン元被告の逮捕について「誤りだ」という本人の主張を信じていたと証言。2018年に再び疑惑が表面化した際には、金融機関からの取引停止や各方面からの対応に追われ、「火消し」に奔走していたと振り返った。

「辞めることも考えたが、あまりにも事態の進行が早く、冷静に判断する余裕がなかった。今振り返れば、落ち着いて考えられていたら辞めていたと思う」と述べている。

今回の証言公開によって、エプスタイン元被告の巨額資産の運用実態や、長年周囲にいた専門家たちがどこまで実態を把握していたのかが、改めて注目を集めている。下院監視委員会は今後も関連資料の精査を進めるとみられる。