トランプ氏が仕掛ける封鎖返し、ホルムズ海峡で米軍が前代未聞の監視網を展開

パキスタンで行われていた米国とイランによる和平協議が物別れに終わったことを受け、トランプ政権が強硬な次の一手に打って出ました。米国東部時間の１３日午前１０時、米政府は石油輸送の要衝であるホルムズ海峡において、大規模な封鎖作戦を開始すると発表。すでにイラン側が事実上の封鎖状態を築いている中、その外側から米軍がさらに網をかけるという、異例の封鎖に対する封鎖が実行されることになります。

米中央軍（ＣＥＮＴＣＯＭ）の声明によれば、今回の措置はイランの港に出入りするすべての海上交通を停止させるもので、船舶の出発地に関わらず、すべての国が対象となります。ただし、トランプ大統領は世界経済への打撃を考慮し、イラン以外の港へ向かう、あるいはそこから来る船舶については、航行の自由を完全に保証すると強調しました。

世界で流通する石油や天然ガスの約２０％が通過するホルムズ海峡。紛争開始以降、イラン側は機雷やドローンを用いた威嚇によって、自国が認めた船や高額なみかじめ料を支払った船以外の通航を妨害してきました。これに対し、トランプ氏は自身のＳＮＳで、違法な通航料を支払う者には公海での安全な航行は認められないと断言。イランの資金源となる不当な利益供与を徹底的に叩く構えです。

米軍は今後、海峡を航行する船舶に対して専用の無線周波数で公式通告を行い、直接の連絡体制を構築します。米国事情に詳しい関係者は、トランプ氏の狙いは世界経済へのダメージを最小限に食い止めつつ、イランの輸出入を完全に遮断して経済的に干し上げることにあると分析。食料輸入の制限によって国民の不満を高め、体制内の分裂を誘発させたい意向が透けて見えます。

結局のところ、この極限の締め付けは戦争を終わらせるためのトランプ流の交渉術と言えるでしょう。泥沼化を嫌う大統領としては、圧倒的な経済圧力をかけることで、イラン側から折れて協議再開を求めてくる展開を狙っています。しかし、米軍が許可した船舶をイランが誤って攻撃するような事態になれば、一気に戦闘が激化するリスクも孕んでおり、まさに薄氷を踏むようなパワーゲームが続いています。