「生活が苦しい」悲鳴続々…野党など３党が物価高の合同調査発表
混迷を極めるイラン情勢の影響が、日本国内の家計を直撃しています。中道改革連合、立憲民主党、公明党の３党は１６日、国会内で合同政調審議会を開き、原油高や物価高騰に関する大規模な実態調査の結果を公表しました。
今回の調査は、３月２７日から４月１３日にかけて全国の所属議員が直接聞き取りを行ったもので、回答件数は個人・法人を合わせて１万２０００件を超えました。集まった声からは、想像以上に追い詰められている国民の暮らしが浮かび上がっています。
まず、物価の変動について「上がった」と回答した人は、全体の９８．２％に達しました。ほぼすべての人が値上げの波を肌で感じていることになります。さらに深刻なのはその影響度で、家計に「大きな影響がある」「やや影響がある」と答えた人は合計で９２．８％に上りました。半数以上の人が食料品などの生活必需品の購入を控える事態となっており、生活の質の低下が顕著になっています。
調査報告書では、エネルギー価格の上昇による負担軽減や、サプライチェーン断絶への危機感、食料品の消費税軽減を求める切実な要望などがまとめられました。また、せっかくの賃上げ機運に逆風が吹いている現状も指摘されています。
審議会後、取材に応じた中道改革連合の岡本みつなり政調会長は、調査完了後もさらに情勢が悪化しているとの認識を示し、「緊急経済対策を早急に打つことは必要条件だ」と強調。週明けにも政府に対して具体的な提言を行うとともに、対策の裏付けとなる補正予算の編成を求めていく考えを明らかにしました。