自民公約の消費減税は骨抜きか？青山和弘氏が指摘する検討加速の裏側と高市総理のジレンマ

政治ジャーナリストの青山和弘氏が１１日、ＡＢＣテレビの生放送番組「教えて！ニュースライブ　正義のミカタ」に出演し、現在波紋を広げている消費税減税を巡る議論について持論を展開した。番組では、高市早苗首相が就任前から掲げてきた食料品の消費税を２年間ゼロにするという政策に焦点を当てた。高市首相は今年１月の段階で、実施時期について２０２６年度内を目指したいとの意向を示していたが、いざ国民会議での議論が始まると党内からは慎重な意見が相次いでいるという。

こうした状況下、自民党は衆院選の公約において、飲食料品を２年間に限り消費税の対象外とすることについて、国民会議で財源やスケジュールなど実現に向けた検討を加速すると明記した。この表現について青山氏は、非常に巧妙な言い回しであると分析している。青山氏によれば、公約に書かれているのはあくまで検討を加速することであり、仮に最終的に減税に至らなかったとしても、法的には公約違反には当たらないという解釈が成立するという。

青山氏は、検討は加速させたが、その後に減速したと説明すれば筋が通ってしまうのがこの公約の危うい点だと指摘。一方で、高市首相の周辺からは、ここで実行に移さなければ嘘つきと呼ばれかねないという危機感から、何としても実現すべきだという強い声が上がっている。党内全体に広がる慎重ムードと、退路を断ってでも進めたい総理サイドとの間に生じている激しい温度差が、今後の政局の大きな火種となりそうだ。