国民民主・榛葉氏が補正予算の必要性を強調、エネルギー高騰による予備費枯渇に危機感

国民民主党の榛葉賀津也幹事長は１０日、国会内で会見を行い、緊迫する中東情勢を受けたエネルギー価格の急騰に対し、速やかに補正予算を編成すべきだとの認識を示しました。政府は先月、ガソリン補助金として予備費から８０００億円を支出することを決定したほか、高市首相も石油の国家備蓄を追加放出する方針を表明していますが、榛葉氏は現状の対応だけでは不十分だと警鐘を鳴らしています。

米国とイランの間では停戦合意がなされたものの、石油輸送の動脈であるホルムズ海峡の正常化は見通せない状況が続いています。榛葉氏は、石油の絶対量が確保されていたとしても、国民の間には強い不安が広がっていると指摘。農業用のＡ重油や軽油、さらには医療現場など多方面から悲鳴が上がっている現状を挙げ、あちこちで物流や供給の根詰まりが始まっていると分析しました。

特に懸念を示したのが、政府の財政的な余裕です。当初予算はイラン紛争や海峡封鎖といった事態を想定する前に成立したものであるとし、現状の試算では燃料対策だけで月に５０００億円を要するため、電気代などの支援を加えれば数か月で予備費が底をつくと強調。予備費を使い切る前に、しっかりとした裏付けのある補正予算を組むべきだと持論を展開しました。

また、隣国の韓国では省エネが呼びかけられる一方で、高市首相は備蓄の十分さを強調し、節約の要請には慎重な姿勢を保っています。これに対し榛葉氏は、節約要請が始まれば経済が萎縮してしまうと懸念を表明。先般の米不足の際、政府が在庫はあると説明しながらも現場に届かなかった事例を引き合いに出し、経済がシュリンクする前に、国民が安心できる対策パッケージを政府が提示すべきだと強く訴えました。