高市首相が国家情報会議の創設を明言　スキャンダル封じの政治利用は否定

高市早苗首相は１７日、衆院内閣委員会に出席し、インテリジェンス機能の強化を目指す国家情報会議創設法案について答弁を行いました。情報の司令塔を構築するこの法案をめぐっては、野党からプライバシーの侵害や政治的な悪用の懸念が噴出しており、慎重な議論を求める声が上がっています。

委員会の中で、中道改革連合の長妻昭議員は、内閣情報調査室などが政権にとって不都合な調査に利用されるインテリジェンスの政治化について追及しました。これに対し高市首相は、事案の内容によると前置きした上で、国益や国民の安全に直結するような機密情報の漏洩などの疑いがある場合には関心を持つことになると説明。一方で、そうした要素のない単なるスキャンダルに関しては、人事勧告を行うべき機関などが事実関係を把握するために動くことはあっても、情報機関が主導することは想定していないと語りました。

さらに高市首相は、マスコミや野党からの追及をかわす目的だけで情報活動を行うことは、現在も今後もあってはならないと強く否定しました。政府・与党は、２２日の内閣委員会で法案の採決を行い、翌２３日の衆院本会議で通過させる方針を固めています。対する野党側は、個人情報の保護や政治的中立性を担保するための付帯決議を求めるなど、徹底した歯止め策を要求しています。