共産・山添氏が国家情報会議法案に猛反発、来週の採決は到底容認できない
日本共産党の山添拓政策委員長は１７日、国会内で会見を行い、政府が目指すインテリジェンス機能強化のための国家情報会議創設法案について、強い懸念を表明しました。与党側は内閣委員会での採決を経て、今月２３日の衆議院本会議で法案を通過させる構えを見せていますが、山添氏はこのスケジュール感に対し、到底容認できないと批判の声を強めています。
会見の中で山添氏が特に疑問を呈したのは、政府による情報収集の公平性です。中道改革連合や共産党などの野党側は、プライバシーの保護や政治的中立性を担保するための付帯決議を求めていますが、山添氏は高市首相の答弁を引用し、政府に批判的な集会が監視対象にならないとする説明について、言葉通りには受け止められないと一蹴しました。
さらに山添氏は、過去に自衛隊情報保全隊がイラク派兵に反対する市民の個人情報を収集し、裁判で違法と認定された事例を挙げ、政府は賠償金を支払いながらも謝罪すらしていないと指摘。こうした過去の違法な情報収集に対する検証や反省、再発防止策がないまま、官邸主導で情報収集を加速させる法案を成立させることは前提を欠いていると断じました。官邸の意向で違法な手段を含めた活動を後押ししかねないとの危機感を示し、来週の採決に向けた動きを厳しく牽制しています。