改憲議論がついに加速か、自民が条文起草を提案、衆院憲法審で７党が激突
衆議院の憲法審査会が９日、今国会では初となる実質的な審議の場を迎えました。与野党７党の代表者が顔を揃える中、自民党は憲法改正に向けた具体的な条文起草の検討を提案。これまで積み上げられてきた議論がいよいよ形を伴う段階へと踏み出そうとしています。
自民党の新藤義孝与党筆頭理事は、憲法９条への自衛隊明記を含む４項目を改正案として提示しました。新藤氏は、すでに論点が整理されたテーマについては順次、条文を作成するための検討作業に入るべきだと主張。昨年１０月の連立合意にも盛り込まれた条文起草委員会の設置を念頭に、一歩踏み込んだ姿勢を見せました。
この提案に呼応するように、日本維新の会の馬場伸幸代表も委員会の早期設置を訴え、国民民主党の玉木雄一郎代表は議員任期の延長に関する条文作成を優先すべきとの持論を展開。一方で、中道改革連合の国重徹筆頭幹事は、改憲そのものを目的とはしないとしながらも、時代の変化に伴う新たな課題には真摯に向き合うべきだという、独自の慎重かつ柔軟な立場を強調しました。
自民党は今年２月の衆院選で、改憲発議に必要となる３分の２以上の議席を確保しています。高市早苗首相も２月の施政方針演説で党派を超えた議論に期待を寄せていましたが、この動きに強く反発しているのが日本共産党です。
共産党の田村智子委員長は会見で、高市首相が改憲議論を促す姿勢について、内閣総理大臣が国会に働きかけることは三権分立に反すると指摘。断じて容認できないと厳しい口調で批判しました。推進派がスピード感を高める中、反対派との溝は依然として深く、今後の展開が注目されます。