高市首相がナフサ供給の現状を報告、窓口設置で流通の目詰まり解消へ

高市早苗首相は９日、衆院本会議に出席し、中東情勢の悪化に伴うエネルギーや化学原料の安定供給への不安に対し、政府の取り組みを説明しました。

中道改革連合の早稲田夕季衆院議員から、現場では供給の偏りや目詰まりが生じているとの指摘があり、必要なタイミングで物資が届く体制の構築と関連業種への支援を問われた際のもの。これに対し高市首相は、米国からの代替調達が進んでいることを強調。ポリエチレンなどの川中製品の在庫活用や国内生産を組み合わせることで、化学品全体として国内需要の少なくとも４か月分は確保できているとの認識を示しました。

さらに、中東以外からの輸入量を増やすことで、在庫の使用可能期間を半年以上にまで引き延ばすことも可能だという見解を明らかにしています。

一方で、現状の流通プロセスにおいて、石油由来の燃料や関連製品が行き届いていない事例があることについても言及。「情報提供窓口を設置しており、寄せられた情報に基づき適切に調達できるよう対応を進めている最中だ」と述べました。

現在は赤沢担当大臣のもと、医療や農業、物流といった分野を問わず、中東情勢の影響を受ける重要物資の供給状況を総点検している段階。地域や品目の垣根を越え、迅速な融通調整に取り組む姿勢を強調しました。